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「区分所有法」と呼ばれている法律の正式名称は「建物の区分所有等に関する法律」なのですが、マンションに該当する部分が多いためマンション法と呼ばれることもあります。ただし、マンションにだけ適用になる法律でないことに注意してください。マンション以外にも、建物の区分所有に該当するホテル等があれば当然にこのホテル等も区分所有法が適用になります。
区分所有法は、マンションなどの区分所有建物をめぐって生ずる法律問題を解決する法的基準を示すとともに、トラブルの発生を未然に防ぐことを目的として昭和37年に制定されたものです。その後、マンションの急増に伴い昭和58年そして平成14年に改正されています。
民法とは、実質的には、市民社会における市民相互の関係を規律する私法の一般法を言います。形式的意義における民法とは、制定法である「民法」という名の法律で、いわゆる民法典のことを言います。
民法典は民法の最も重要な法源ですが、他にも不動産登記法、建物の区分所有に関する法律、仮登記担保契約に関する法律、利息制限法、身元保証に関する法律、借地借家法、自動車損害賠償保証法、製造物責任法、戸籍法等は実質的な意味での民法に属します。